設立趣旨

日本元気再生会議の設立趣旨

現在私たちは、政治的・経済的・社会的な過渡期的状況を世界規模で経験しています。

日本では、戦後の高度経済成長を牽引してきた体制の制度疲労と既得権益化の弊害が遠因となり、ついには民主党への政権交代となりました。しかし、その期待された(?)民主党は責任をとれない政権運営で国民を裏切り続けているのですが、その反民主党感情が自民党支持とはならないところに、現在の政治不信の根の深さがあります。

加えて、東日本大震災と原発事故は、多くの人々の価値観を大きく変えました。

私たちは、願わくばすべての人々が、平和で安全な環境で勉強や仕事をし、生活をし、そして豊かな人生をまっとうできる社会の実現に向けて、今一度「人間とは何か?生きるとは何か?社会とは何か?真の豊かさとは何か?」という根本から問い直す必要があるでしょう。

そして反省すべきは反省し、変えるべきは変え、守るべきものを守りながら、まず地域の元気を取り戻し、埼玉の元気を回復し、そして日本の元気を再生していく活動を始めるため、ここに『日本元気再生会議』を設立する運びとなりました。

政治に絶望しているばかりでは、決して未来はひらけません。くじけそうな閉塞感の中にあっても、私たちの生活するこの地域に足を踏ん張ってしっかりと立ち、したたかに生きていかなければならないのです。

私たちは地域の住人として、まずできることから社会システムの変革と地域の再生に取り組んでいきたいと思います。

『日本元気再生会議』の設立趣意に、多くの皆さまのご賛同をいただければ幸いです。

■規約(抜粋)

(名称)第1条 本会は「日本元気再生会議」と称する
(目的)第2条 われわれ日本元気再生会議は「広めよう!日本ブランド(Made in japan)の底力」をスローガンに、我々が住む地域の再生と発展・繁栄を希求し、地域にある潜在能力(人・物・サービス・文化)を生かしてまちを再生する事、すなわち地方を発展させることで日本の元気を取り戻していくことを目指す。
(活動)第3条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う
  1. 講演会および座談会等の開催 
  2. 宣伝啓蒙活動
  3. その他目的達成上必要な事業
(会員)第4条 本会の会員は第2条の趣旨に賛同する者をもって構成する。
(運営費)第10条 本会の運営費は、寄付金その他の収入を以って充てる。但し必要に応じて会費を徴収することができる。

■組織概要

●代表  篠田 進
●政策委員長 衆議院議員・鈴木義弘
(衆議院内閣委員会委員、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 委員)